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国際経営論

科目
国際経営論
区分
国際経営学科科目群
授業コード
1552555522
開設セメスター
3S4S
曜日・時限
春 月/5678秋 月/5678
単位数
3単位
担当者名
日高 克平
授業の概要
本講義では、現代企業の経営行動を、グローバルな視点から分析します。すなわち、情報通信技術の飛躍的な発展とともに経営の国際化が進む世界経済において、日米欧の多国籍企業はどのように競争戦略を展開しているのか、それがわが国や各国市場をどのように変えつつあるのか、市民生活にどのような影響を及ぼしているのか、等の諸問題について事例を取り上げながら具体的に検討します。
到達目標
グローバリゼーションとともに構造的に変化する国際社会の動向について、経営学の視点から多面的に分析するための基礎知識と技法を修得することが目標です。
授業計画
テーマ
内容
授業を受けるにあたって
第1回目
グローバリゼーションと企業 情報通信技術(IT)が経済活動のグローバル化を推し進める中で、企業経営も大きく変わりつつあることを理解します。「グローバリゼーション」について調べてみましょう。
第2回目
誰が国際経営を行うのか 国際経営の主役である多国籍企業について、事業規模、産業特性、経営的特徴などを理解します。「多国籍企業」について調べてみましょう。
第3回目
なぜ経営を国際化するのか 国際経営の動機について、企業の主体的・戦略的要因と経営環境要因に分けて理解します。身近な企業について、なぜ海外経営を行っているのか、考えてみましょう。
第4回目
国際マーケティングとPLC 国際経営は企業の活動範囲が国内市場を超えて、海外市場に拡大する場合に必要になります。したがって、海外市場における製品-市場戦略が、国際経営論の主要論点となります。海外市場へ製品販路を拡大する際の課題について、具体的に考えてみましょう。
第5回目
Made in Global 現代企業は、経営資源をグローバルに調達し、世界地図上の最適な場所で生産し、販売します。その仕組みについて考えます。身近な製品を例に、それがその国の原料や部品を使用して成り立っているのか、調べてみましょう。
第6回目
企業間関係のグローバル化 現代企業は、世界的規模で競争すると同時に、合併・買収、あるいは提携・同盟といった技法でコラボレートしています。こうした競争と協調の戦略について理解することが重要です。企業間の「コラボレーション」について調べてみましょう。
第7回目
異文化経営の論理と技法 企業間関係が国境を超えて深まる中で、新たな経営課題として異文化マネジメント論がその重要性を増しています。特に、日本企業の経営国際化にとってたいへん重要な論点です。ここでは、ルノーと日産の提携関係について検討します。さまざまな国籍を持つ従業員を組織的にまとめるために必要なものは何か、考えてみましょう。
第8回目
外資系企業の対日戦略日本市場は米国市場と並ぶ巨大市場ですから、欧米の企業は日本市場進出を戦略的課題としています。また、日本経済の活性化にとっても外資の役割は重要です。そこで、日本市場における外国企業の経営活動の現状と問題点について考えます。近年、日本市場で成長著しい外国企業について調べてみましょう。
第9回目
国際経営の倫理的課題国際競争が激しさを増す中で、企業の経営行動が社会問題を引き起こす場合も見られます。国連においても、人権、労働基準、環境問題を企業が経営的に配慮することを求めています。地球環境問題と企業経営の関係、国連の「グローバル・コンパクト」について調べてみましょう。
第10回目
21世紀型ビジネスモデル地球環境問題は、20世紀の大量生産・消費システムの転換を求めています。これからのビジネスモデルは、地球環境問題、経済効率と社会的公正の両立、貧困の解消などを解決するものでなければなりません。その幾つかのモデルを紹介します。「フェア・トレード」、「社会的企業家」について調べてみましょう。
第11回目
第12回目
第13回目
第14回目
第15回目

教科書
毎回の講義は、講義資料によって行います。教科書は使用しません。
参考文献
吉原英樹編『国際経営論への招待』有斐閣、2002年。
デヴィッド・ヘルド著(中谷義和監訳)『グローバル化とは何か-文化・経済・政治-』法律文化社、2002年。
徳重昌志・日高克平編著『グローバリゼーションと多国籍企業』中央大学出版部、2003年。
その他の文献については、講義の中で紹介します。
成績評価方法
出席・平常点30%、小テスト20%、期末試験50%、を評価基準として総合点で評価します。
そのほか受講者への指示/メッセージ
毎回の講義は、まず最初に、キーワード、基礎理論を整理した上で、具体的に企業を取り上げ事例研究を行います。その際に、論点を受講者と討論(ディベート)します。また、設問に小論文形式で答えていただくこともあります。

更新日:02/10/2004
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