Sllabus-社会教育計画II

社会教育計画II

科目	社会教育計画II	区分	教育学科科目群
授業コード	56059	開設セメスター	4S
曜日・時限	秋　火/78	単位数	2単位
担当者名	今尾　佳生

授業の概要

どのような分野であれ、技能の習得には実地訓練が欠かせない。「社会教育計画■」では計画策定に関する理論的知識を学んだが、そうした知識を生かすためには現場のイメージを鮮明に描いた上で実際にそれらを用い、計画を立案してみることが必要である。もと計画技能の真の習得は、社会教育の現場において試行錯誤の末にのみ達成されるものであることは間違いないが、シュミレーション的訓練は現場に参加する以前の段階においては最も有効な方法であると言える。本講は受講者各人が居住する地域の社会教育プログラムに関する資料の収集とその分析、及び当該地域の市民のニーズに即した社会教育計画の立案と、その妥当性の検証を目的とする。こうした目的達成の必要性から、発表とディスカッション形式中心の授業形態となる。受講者には常に実践的関心と参加意欲を維持しながら取り組むことが期待される。なお「社会教育計画■」を事前に履修しておくこと。また、「社会教育の基礎」、及び「社会・教育調査」を事前、または同時に履修していることが望ましい。

到達目標	社会教育・生涯学習行政の実務担当者として必要な法令上の知識の習得、自治体の総合企画から個別事業計画へ到る策定原理の理解、及びタイプ別の個別事業計画の策定原理についての技能の習得を目指す。

授業計画	テーマ	内容
第1回目	社会教育計画立案の諸要素と社会教育行政の機構	調査／目的設定／手段の選択／実施／評価／行政事務の配分／社会教育関連法規
第2回目	社会教育関連法規の分析■ ：　「社会教育法」の分析	国及び地方公共団体の任務／教育委員会の事務／各セクションの相互関係／生涯学習審議会等への諮問／社会教育委員
第3回目	社会教育関連法規の分析■：　「生涯学習振興法」の分析	国及び地方公共団体の配慮事項／生涯学習振興のための都道府県の事業／都道府県事業の推進体制の整備に関する基準／地域生涯学習振興基本構想及びその承認基準／生涯学習審議会、及び都道府県生涯学習審議会／市町村との連携協力体制
第4回目	長期・中期構想の分析	社会教育全体に対する理念と現状認識、及び方向性の策定／施設・事業の体系化と具体化／行政目標と教育目標／演習
第5回目	年間事業計画の策定	スケジュール観念の導入／年間事業計画における公的課題の優先／個別事業計画における学習要求の優先／演習
第6回目	社会教育プログラムの分析■	実施主体／申込方法／募集対象／経費と徴収方法／種別／開催場所・日時／プログラム内容
第7回目	社会教育プログラムの分析■	演習
第8回目	計画の実際■：　講座・セミナーの立案と運営	講座・セミナーとは何か／講義・演習・実技形態の学習論的特性／評価方法の検討／講義・演習のメリット・デメリット
第9回目	計画の実際■：　文化活動の立案と運営	文化の一般的定義／文化の伝承と創造／文化の啓蒙性／日常生活文化の再考／文化活動の懇親性／文化活動の類型
第10回目	計画の実際■：　勉強会・サークルの組織化と運営	生涯学習の根本としての住民自治／自主性の喚起のための必要条件／組織化のための留意事項／サークル活動の組織化と運営
第11回目	計画の実際■：　地域スポーツ活動の立案と運営	スポーツ活動の普及・発展の社会的背景／生涯スポーツの理念／地域スポーツ活動の意義／地域スポーツクラブの育成
第12回目	計画の実際■：　社会教育施設の設置と運営	設置地域実態の把握／設置目的の定立／施設種・規模の決定／設置場所の選定／設計（内装・外装）／設備・備品の検討／人的計画／予算計画
第13回目	野外教育の立案と運営	野外教育の概念／野外教育の実践例／野外教育計画の立案
第14回目	生涯学習の方法	自伝／新聞利用学習／ミニコミ誌編集／情報機器の利用／プレゼンテーション／公共施設の利用
第15回目

使用テキスト	『学びのスタイル－生涯学習入門－』／赤尾勝己・山本慶裕編著／玉川大学出版部／2,884円
参考文献	『社会教育計画』／倉内史郎編著／学文社／2,400円『社会教育計画の理論と実践』／木全力夫、則武辰夫編著／東洋館出版社／2,700円『社会教育の展開と地域創造－九州からの提言』／小林文人・猪山勝利編著／東洋館出版社／3,200円『生涯学習と社会教育計画』／岩井龍也他編著／学文社／2,500円『解説教育六法　平成15年版』／新井隆一他編／三省堂／2,400円『生涯学習の創造－アンドラゴジーの視点から－』／西岡正子／ナカニシヤ出版／2,200円その他随時紹介する。
成績評価方法	■　資料分析　　　　　２通　　　　　10％　　　■　法規の分析　　　　　　　　　　５％　　　　　☆「社会教育法」と「生涯学習振興法」の記述を分析することにより、地方自治体と国の役割、及　　　　　　　　　　び相互の連携関係の特徴を図示する。　　　■　プログラム分析　　　　　　　　５％　　　　　☆受講者が収集した社会教育資料の分析とその結果に対する対する見解をまとめる。　　■　簡易計画の策定　　　　　　　　　70％（各10％）　　　　　☆講座・セミナー、文化活動、勉強会・サークル活動、地域スポーツ活動、施設設置、野外教育、　　　　　　生涯学習方法に関する簡単なプランをＡ４版の用紙に記述して提出する。授業中に策定作業を行　　　　　　うので、それほど負担にはならない。　　■　レポート　　　　　　　　　　　　20％　　　　　☆授業で学んだ理論と知識を生かして社会教育計画のシュミレーションを行う。書式は後日配布す　　　　　　るレポート執筆の手引きに則るが、テーマは受講者各自の自由とする。各自が居住する地域の実　　　　　　情を反映したものであることが前提条件となる。

更新日：02/13/2003

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